ホルムズ海峡の課税は世界の生計を損なうと船主らが警告

主要な海運8団体は、ホルムズ海峡を通過する船舶への課税計画を阻止するよう国連に強く求めた。そのような料金は世界経済を損ない、世界中の生計に打撃を与えると警告している。この要請は、イランとオマーンが同海峡の共同管理に向けた合意に近づいているとの報道を受けて行われた。

世界の船主・運航業者を代表するこれらの団体は、2026年8月3日付でアントニオ・グテーレス国連事務総長とアルセニオ・ドミンゲス国際海事機関（IMO）事務局長に書簡を送り、8月5日に公表した。書簡では、強制的な通過料は確立された国際慣行を破り、国際海峡の航行に関する法的枠組みを損なうと主張している。

これらの団体は、恒久的な課税制度はエネルギー価格を引き上げ、インフレを助長し、経済的不確実性を生み出し、最終的には世界中の人々に害を及ぼすと警告している。また、航行の自由が政治交渉で妥協されてはならないと強調している。署名したのは、アジア船主協会、BIMCO、クルーズライン国際協会、欧州船主協会、国際海運会議所、インターカーゴ、インタータンク、世界海運評議会である。

IMOのドミンゲス事務局長は2026年4月にアルジャジーラに対し、各国にはそのような海峡での課税権はなく、そのような動きは「非常に有害」だと述べていた。ヒンリッチ財団のデボラ・エルムス氏は、湾岸エネルギーの主要な買い手であるアジアが最も大きな打撃を受けると指摘し、ディーゼル、肥料、プラスチックのコストはすでに混乱により上昇していると述べた。また、石油はパイプラインで迂回できるが、天然ガスは問題が残り、他の水路での課税はコンテナ船やばら積み船に深刻な影響を与える可能性があると付け加えた。

イランは、2026年2月下旬に米国とイスラエルが軍事行動を開始した後、事実上の課税制度を設け、5月にペルシャ湾海峡庁を通じて正式化した。商船への攻撃（ほとんどがイランの仕業とされている）が数十件発生し、テヘランは海峡の実効支配と戦争交渉におけるレバレッジを獲得した。IMOは、紛争開始以来、この地域で64件の事件と17人の死亡を確認しており、2026年7月末時点で6,000人以上の船員が依然として足止めされていると、IMOと国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏が発表している。

2026年8月5日、英国海運貿易業務センターによると、タンカーが海峡通過中に2回の爆発音を聞いたと報告した。S・ラジャラトナム国際問題研究所のドリュー・トンプソン氏はアルジャジーラに対し、国際機関や船主はイラン、オマーン、米国が関与するいかなる合意にも影響を与える力はほとんどないと述べた。また、トランプ大統領は課税を防ぐために武力行使をする可能性があるが、国際法と航行の自由に関する彼の立場は依然として不透明だと指摘した。