インド中銀、金利5.25%で据え置き　インフレ18カ月ぶり高水準

インド準備銀行（RBI）は2026年8月5日、政策金利を5.25%に据え置いた。5回連続の維持で、小売インフレは中期的な目標である4%を上回っている。ロイターが実施したエコノミスト調査でも据え置きが予想されていた。

中東紛争によるエネルギー価格上昇でインフレが加速する中、日本、フィリピン、インドネシア、韓国などアジアの複数の中銀は利上げに踏み切っている。

インドの消費者物価上昇率は2026年6月に4.38%となり、18カ月ぶりの高水準となった。原油高が主因だ。政府は2026年5月以降、燃料価格の一部を消費者に転嫁しており、コスト圧力が高まっている。

RBIはエネルギーと食品を除くコアインフレに注力していると強調してきた。コアインフレ率は2026年4月末時点で3.7%だったが、2027年3月期には4.7%に達する見通しだ。

ただ、エネルギー価格の高止まりが続けば、投入コストや輸送費、運営費の上昇を通じてコアインフレを押し上げる可能性がある。

HSBCグローバル・インベストメント・リサーチは2026年8月3日付のリポートで、インフレ率は2026年10月から8カ月間、5%を超えて推移すると予想。「この水準はRBIと市場の双方が無視するのは難しい」と指摘し、RBIが2026年10月と12月にそれぞれ0.25%の利上げを行うと予測した。

世界で最も速いペースで成長する主要経済国であるインドは、燃料の約85%を輸入しており、イラン戦争による供給混乱の影響を受けやすい。ホルムズ海峡は紛争前、主要な供給ルートだった。

また、2026年はエルニーニョ現象の発生リスクもある。最近の大雨で洪水が発生しているものの、モンスーン（雨季）の降雨量が平年を下回る可能性に直面している。

LSEGのデータによると、インドの経常収支と財政赤字は2026年6月期に拡大した。資本流出が続き、ルピーはアジア通貨で最も下落した通貨の一つとなっている。