ディズニー、広告収入拡大へ無料配信を検討

ディズニーは無料ストリーミング事業を検討している。ジョシュ・ダマロCEOが2026年8月5日の投資家向け電話会議で明らかにした。同社は価格に敏感な顧客をより多く取り込み、広告収入を増やしたい考えだ。3月にボブ・アイガー氏の後任としてCEOに就任したダマロ氏は、こうした顧客へのリーチを「戦略的優先事項」と位置づけた。無料提供は広告在庫の拡大にもつながる。ダマロ氏は「競合他社と違い、当社は広告在庫がほぼ完売状態だ。在庫が増えれば広告収入の成長を加速できる」と述べた。無料サービスはディズニープラスの新規加入者獲得にも寄与する可能性があるが、具体的な計画は発表されていない。経営陣は無料サービスの詳細には触れなかったが、先月のビジネス・インサイダー報道によると、同社はディズニープラスの一部コンテンツを有料登録なしで視聴できるようにする案を話し合ったという。ディズニーの最高製品・技術責任者アダム・スミス氏は社内会議で無料配信に言及したが、時期や範囲は示さなかった。ネットフリックスも無料配信を慎重に検討している。共同CEOのグレッグ・ピーターズ氏は先月の電話会議で、一部市場では無料提供が理にかなう可能性があるが、有料プランの顧客を奪うリスクを考慮する必要があると述べた。「近い将来に開始する計画はない」と付け加えた。ディズニープラスとネットフリックスは相次いで値上げを実施してきた。ディズニープラスは2024年以降、米国で2回値上げし、直近では10月に広告付きプランを月2ドル、広告なしプランを月3ドル引き上げた。ネットフリックスも2回値上げし、直近では3月に広告付きプランを月1ドル、広告なしプランを月2ドル引き上げた。こうした値上げは顧客の不満と解約を招き、無料の代替サービスへの関心を高めている。パークス・アソシエイツが2025年第3四半期に米国の8009世帯を対象に実施した調査では、46%がThe Roku ChannelやPluto TVなどのFASTサービスを定期的に利用している。2025年第4四半期に米国とカナダの4493人を対象にした調査では、AVOD/FASTの利用率は70%で、前年比5ポイント上昇した。サブスク料金の上昇が続く中、有料配信の先駆者である両社は、視聴者を維持し広告収入を伸ばすため、無料モデルの導入を模索している。