EU、AI透明性規則で最大1500万ユーロの罰金

欧州連合（EU）の人工知能（AI）透明性規則が2026年8月2日に施行され、出版者はAI生成コンテンツにラベルを付け、ユーザーがAIシステムとやり取りしていることを知らせることが義務付けられた。

AI法第50条に基づき、欧州委員会のガイドラインによると、機械が作成を支援したコンテンツには「AI」マークを、完全にAIが生成したコンテンツには「AI生成」マークを付ける必要がある。例としては、政治家の完全AI生成ディープフェイク動画、AI作曲の音楽、AI生成のニュース要約などが挙げられる。また、ユーザーが人間ではなくボットとチャットしている場合も知らせなければならない。

欧州委員会は「人々はAIと対話しているのか、AI生成コンテンツにさらされているのかを知るべきだ」と述べ、これらの義務は情報エコシステムにおける信頼と誠実性を育むことを目的としていると説明した。規則は感情認識や生体データ処理を行うAIシステムにも適用される。

汎用AIモデルの提供者は、情報の文書化、トレーニングデータの要約公開、著作権ポリシーの実施など、別途要件を満たす必要がある。違反した場合、各国の執行機関は企業に対し最大1500万ユーロまたは世界年間売上高の3%の罰金を科すことができ、EU機関には75万ユーロの罰金が科される。中小企業には比例性が考慮される。

個人間の通信や「明らかに芸術的」な風刺・フィクション作品は免除される。執行を監督する欧州委員会は、効果的な実施を「最優先事項」と呼んだ。

業界はこれらの規則を過度な負担であり、イノベーションを遅らせる可能性があると批判している。しかし欧州委員会は、これらが調和のとれた規則による単一市場を創出し、開発を簡素化すると同時に、健康、安全、基本権、民主主義、法の支配へのリスクに対処すると主張した。