パランティア、売上高93%増の19.4億ドル ガザ戦争批判にもかかわらず

米国の人工知能・データ分析企業パランティア・テクノロジーズは2026年8月4日、第2四半期の売上高が前年同期比93%増の19億4000万ドルだったと発表し、通期の売上高予想を従来の76億5000万～76億6200万ドルから81億5000万～81億5800万ドルに引き上げた。時間外取引で株価は14%以上急騰した。

最高経営責任者（CEO）のアレックス・カープ氏はこの四半期を「異次元」と表現し、米国商業部門の売上高が前年同期比149%増となったことを指摘した。

米国政府向け事業の売上高は前年比90%増の8億900万ドル。同社は陸軍を含む米政府機関と数十億ドル規模の契約を結んでいる。

株主宛て書簡でカープ氏は、事業が「かつて経験したことのない速度と規模で複利的に成長している」と述べた。

この成長は、同社と米国・イスラエル政府との関係や、人工知能と戦争における役割に対する批判が高まる中でのものだ。2003年にカープ氏とピーター・ティール氏が創業したパランティアは、2015年にイスラエルに最初のオフィスを開設し、イスラエル軍との協力を拡大。2024年1月にイスラエルとの「戦略的パートナーシップ」を結んだ後、ガザとヨルダン川西岸でのイスラエル軍事作戦を支援する事業を大幅に拡大した。

ガザ戦争への企業関与を追跡するプラットフォーム「オープン・インテル」によると、パランティアはイスラエルのサイバー情報部隊「ユニット8200」の元メンバーを採用し、同社のソフトウェアは傍受した通信、衛星画像、その他のデータセットを統合して軍事目標リストの作成を支援している。パランティアUKは2026年にアルジャジーラへの声明でイスラエルへの支持を改めて表明した。

同社は英国でも厳しい監視に直面している。2026年1月、英国防省は同社に3億2300万ドルの契約を発注。2023年11月のNHSとの4億4400万ドルの契約は、機密性の高い健康データの取り扱いと大幅に黒塗りされた文書をめぐり批判を浴びた。

『テクノロジカル・リパブリック』の中でカープ氏とニコラス・W・ザミスカ氏は、テクノロジー企業は高度な軍事用AIを構築すべきだと主張している。批評家はこれを「テクノファシズム」と呼ぶ。

アルジャジーラはパランティアにコメントを求めた。