EU AI法の透明性規則が発効、高リスク義務は延期に

2026年8月2日、欧州連合（EU）の人工知能（AI）法の次の段階が発効し、AIシステムに新たな透明性要件が導入された。この規則では、チャットボットなど人と直接対話するAIに対し、その人工的な性質を開示すること、合成コンテンツを機械可読にすること、感情認識や生体認証分類システムの利用を個人に通知することが義務付けられている。違反した場合、最大1500万ユーロまたは世界年間売上高の3％（いずれか高い方）の罰金が科される可能性がある。

企業にとっては、事前承認やAIシステムの廃止を必要とせず、コンプライアンス層が追加されるだけであり、業務上の変革ではなく運用上の変更となる。企業は現在、製品、顧客とのやり取り、社内プロセス（サードパーティ製ツールを含む）にAIがどこに組み込まれているかを特定し、それらのシステムが新たな透明性基準を満たしていることを確認する必要がある。

この法律の最も広範囲に及ぶ高リスクAIシステムへの要件は、当初2026年8月2日に予定されていたが、5月に合意された「デジタルオムニバス」パッケージの一環として、2027年12月2日に延期された。これらの義務は、生体認証、雇用、教育、基本サービス、移民などの分野を対象とし、リスク管理、文書化、人間による監視を含む。欧州委員会のヘンナ・ヴィルクネン上級副委員長は、延期の目的は「安全性の基準を下げずにイノベーションを容易にすること」であり、より明確なガイダンスと技術基準の必要性を挙げた。

批評家は、延期により脆弱なグループが危険にさらされると主張する。AI法の附属書IIIは、特定の移民・国境管理AIを高リスクに分類しているが、延期された保護措置により、これらのシステムはさらに16か月間追加の保護を受けないことになる。人種的正義のためのエクイニックス・イニシアチブのアドボカシー・リードであるステフィ・リチャニ氏は、この法律は「すでにEU憲章の非差別条項を損なっている」とし、延期は「監視と差別を増加させる」と述べた。GDPRなどの既存法は引き続き有効だが、活動家らはこれらがすべてのリスクに対処しているわけではないと述べている。

透明性規則は世界的な影響を与える可能性がある。企業はEU基準を世界規模で適用することが多く、これは「ブリュッセル効果」として知られている。しかし、この法律の最も強力な保護は、第三国に配備されたEU資金による移民監視技術には及ばない。段階的な展開は、2025年2月の禁止行為とAIリテラシー規則から始まり、2025年8月の汎用AIモデル義務、そして今回の透明性要件へと続いた。延期された高リスク義務は、2027年12月から適用される見込みである。