BAEシステムズ、米武器輸出違反104件で罰金36億円

BAEシステムズは、米国務省が同社の米国部門による武器輸出規則違反104件を認定したことを受け、3600万ドルの民事罰金を支払うことになった。この行政和解は2026年8月13日に発表された。

違反には、中国、カナダ、英国、ドイツ、イタリア、フランス、インドネシア、スイスなどへの技術データの無許可輸出が含まれる。違反の内容は、2023年12月に中国の製造業者へGPSシステム用プリント配線板データを送信したことから、スイスへの軍用ガスタービンエンジン制御システムの無許可輸出まで多岐にわたる。

国務省は、この和解は防衛品目の輸出が適切な許可を得てのみ行われるべき重要性を浮き彫りにしたと述べた。BAEは、指摘された違反のうち1件を除くすべてを自主的に開示しており、これが罰金の減額につながった。また、国務省は罰金のうち1800万ドルを、同社のコンプライアンスプログラム強化に充てることを条件に執行停止とした。

具体的な事例としては、2021年9月にライセンス失効後に軍用GPS用プリント配線板の技術データをカナダへ送信したことや、爆発性混合物の技術仕様を英国へ送信したことが挙げられる。また、BAEの下請け業者がイタリア、フランス、インドネシアで17回以上、許可なく防衛サービスを提供した。

BAEシステムズは、輸出管理法の完全な遵守に引き続き取り組んでおり、国務省の審査に全面的に協力してきたと述べた。また、同社はここ数年、コンプライアンスプログラムの改善に努めており、重要情報の保護に対する責任を真摯に受け止めていると付け加えた。

国務省は、BAEのサプライチェーン部門が輸出管理規制を十分に理解しておらず、同社の安全なファイル転送ネットワークがデータ送信前に輸出管理上の警告を表示しなかったと指摘した。この和解により、BAEは執行停止された1800万ドルをコンプライアンス対策のさらなる強化に充てることが求められる。