ビザ、人員7%削減へ　事業再編を推進

ビザ・インクは、最高経営責任者（CEO）ライアン・マキナニー氏主導の事業再編の一環として、全世界の従業員の約7%を削減する。ブルームバーグ・コムが2026年7月28日に報じた。今回の人員削減は、決済大手である同社を進化する市場の需要に合わせて立て直すことを目的としている。

削減対象は複数の部門と地域にわたるが、具体的な影響範囲は明らかにされていない。マキナニー氏はCEO就任後、業務の効率化とデジタル決済分野での成長領域への集中を目指す戦略を進めており、今回の措置はその一環とみられる。

この人員削減が注目されるのは、フィンテック企業との競争激化や消費者決済行動の変化を受けて、ビザの事業戦略に大きな転換が生じていることを示すからだ。再編により、同社の機動性と効率性が向上し、サービス提供やイノベーションのペースに影響を与える可能性がある。

ブルームバーグ・コムの記事によると、7%の人員削減はビザの大規模な従業員数を考慮すると相当な数に上る。正確な削減人数や実施時期は明らかにされていないが、マキナニー氏が同社の立て直しを目指す中での決断と報じられている。

今回の動きは、ビザの経営体制の移行期に行われたもので、マキナニー氏がCEOに就任し、同社の構造と優先順位の見直しを開始したことに続く。決済業界は技術進歩や規制変更により急速に変革しており、ビザのような既存大手も適応を迫られている。

今後の展開としては、人員削減の実施と、CEOの再編計画に沿った戦略的イニシアチブへのリソース再配分が進むとみられる。記事は、ビザが中核事業の強化と新たな機会の模索に注力することを示唆しているが、具体的な将来の方向性については詳細は示されていない。