SHEIN、香港IPO控えFTC調査受ける

格安ファッション小売りのSHEINは2026年7月28日、米連邦取引委員会（FTC）が同社を調査していることを、香港での新規株式公開（IPO）準備に伴う提出書類で明らかにした。超低価格の衣料品で知られるSHEINは、これまでもサプライチェーンや環境への影響について批判にさらされてきた。FTCの調査は、同社の事業慣行や消費者・投資家からの評判に影響を与える可能性がある。規制当局の動きはIPO前の投資家心理や評価にしばしば影響し、FTCの調査は法的またはコンプライアンス上の問題を示唆する。SHEINは提出書類で調査に協力していると述べたが、その範囲や時期については詳細を明らかにしなかった。データ駆動型のD2Cモデルで急成長し、既存の小売業者に挑戦してきたSHEINは、以前は米国上場を検討したが、地政学的緊張や規制上の障害から香港に軸足を移した。今回の調査は、強制措置につながったり、事業運営の変更を迫ったりする可能性があり、香港IPOの遅延や変更につながる恐れがある。