FBI、ミシガンとミネソタの水道システムへのサイバー攻撃を調査

2026年8月1日、州当局者によると、ミネソタ州の30以上の水道システムとミシガン州の少なくとも9つの水道システムがサイバー攻撃の標的となり、FBIがセキュリティ侵害を捜査している。

ミシガン州環境・五大湖・エネルギー省の広報部長デール・ジョージ氏は、9つのシステムで7月28日に発出された連邦警報と一致する活動が確認されたが、すべて安全に運用され、公衆衛生上の懸念は生じなかったと述べた。

ミネソタ州ITサービスは7月30日、住民に飲料水の使用変更を求めた自治体はないと報告した。同機関によると、確認された攻撃のほとんどは遠隔監視・制御技術に関連し、悪意のある活動が必ずしも水道サービスを妨害したわけではないという。

ミネアポリスから約70マイル北に位置する人口約1,700人のブラハム市では、7月27日のサイバー攻撃により井戸と処理場の制御が停止した。市は給水塔に依存しながら、住民に数時間にわたり水の使用を最小限にするよう要請した。水質の問題は報告されていない。

ミネアポリス郊外の人口約8万人のプリマス市では、サイバー攻撃後、7月28日午後までに水道インフラの通信が復旧した。

FBI、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）、その他の機関は7月21日、イランのハッカーが上下水道システムを標的にしていると警告する勧告を発表した。8月1日のFBI声明では、重要インフラ保護のためパートナーと全面的に連携していると述べたが、今回の攻撃の犯人については特定していない。

水道事業体は、堅牢なサイバーセキュリティのための資金や専門知識が不足していることが多く、混乱や国民のパニックを引き起こそうとする攻撃者にとって魅力的な標的となっている。イランの米国の水道システムへの関心は数年前に遡り、2016年にはイランのハッカーがニューヨーク市近郊のダムへのサイバー攻撃で起訴されている。

7月31日の閣議で、ドナルド・トランプ氏は証拠もなくミネソタ州の攻撃は州の責任だと主張した。ティム・ウォルズ知事は、トランプ氏は誰が責任を負うのかを知っており、他の州も被害を受けていると応じた。