FBI警告：7月27日以来全米7つの水道施設がサイバー攻撃

連邦捜査局（FBI）と環境保護庁（EPA）は8月1日に発表した共同勧告で、2026年7月27日以降、米国の7州で水道・下水道事業がサイバー攻撃により混乱し、洪水や水圧低下が発生したと明らかにした。

FBIによると、ハッカーはインターネットに接続された機器に遠隔アクセスし、プログラマブルロジックコントローラー（PLC）を標的に、IPアドレスとパスワードを変更して監視・制御システムから事業者を締め出した。

同庁は、水圧が低下すると未処理の地下水が配管に浸入する可能性があり、公衆衛生や運用上の広範なリスクをもたらすと警告した。

勧告では、安全なゲートウェイとファイアウォールの設置、より強力なパスワードの使用、機器間の通信を制限するアクセス制御リストの採用を事業者に求めた。

別の攻撃の波は、2026年7月下旬にミネソタ州の30以上の自治体水道施設を襲った。NBCニュースは、これらの攻撃にイランの関与の痕跡があると報じた。Wiredは、水情報共有分析センター（WaterISAC）のメモを入手し、ミネソタ州フュージョンセンターが、この活動がサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）が以前に説明したイランのハッキングキャンペーンと一致すると警告したと伝えた。CISAは2026年4月、イランに関連するハッカーが水道インフラを標的にしていると警告していた。

FBIとEPAは7州での攻撃について依然調査中で、特定の主体によるものとは断定していない。また、法執行機関はミネソタ州での事件へのイランの関与をまだ確認していない。