AFC、FIFAの200億ドル計画めぐりUEFAのボイコット支持

アジアサッカー連盟（AFC）は2026年7月31日、FIFAの商業子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」計画（200億ドル規模）をめぐり、UEFAとCONCACAFが示したFIFA主催大会のボイコットの脅しを支持した。

UEFAは7月30日、この計画が撤回されない限りFIFAの全大会をボイコットすることを全会一致で決議し、CONCACAFも同様に拒否している。

AFC自身はボイコットを明言しなかったものの、深い懸念を表明し、ワールドカップのボイコットは現実的な可能性があると警告した。また、「サッカーがこのような立場に置かれるべきではなかった」と述べた。

AFC会長のサルマン・ビン・イブラヒム・アル・ハリファ氏は、加盟協会への書簡で、この提案の進め方を「完全に受け入れがたい」と述べていた。

AFCは、FFEが前進に必要な幅広い合意を得ることはできず、ワールドカップは「すべての連盟と世界の主要サッカー国の参加からその力を得ている」と述べた。

また、FIFAの協議・意思決定プロセスを批判し、この計画は対処すべき「根本的な弱点」を露呈したと述べた。

FIFAは7月31日、各国協会がこの提案を検討できるようにすべきだと応じたが、AFCは「ガバナンス、制度的プロセス、意味のある参加に関する中心的な懸念は未回答のままである」と述べた。

AFCはFIFAの制度改革を求め、「意味のある民主主義は、透明なガバナンスと真の参加から始まる」と主張した。

FIFA会長のジャンニ・インファンティーノ氏への圧力が高まっており、この亀裂は将来のワールドカップを前に世界のサッカーの結束を脅かしている。