UEFA、FIFAの42億ドル私募計画にW杯ボイコットの脅し

UEFAは2026年7月30日、傘下の55の加盟国が、FIFAが民間投資家への株式売却計画を進める場合、W杯を含む全FIFA大会をボイコットすると発表した。

この脅しは、FIFAが7月28日に発表した新組織「FIFAフォワード・エンタープライズ」への20%の株式売却提案を受けたものだ。この組織は全商業・イベント運営を引き継ぎ、最大42億ドルを調達する可能性がある。

UEFAはこの計画を「無責任で擁護できない」と非難し、FIFAに対し計画を完全に放棄し、将来のガバナンスや大会への民間所有を一切行わないという拘束力のある保証を求めた。

反発は他の連盟にも広がり、CONCACAFは7月29日に同様の懸念を表明し、詳細な計画がガバナンス機関や利害関係者との事前協議なしに公表されたことに失望を示した。

一方、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は7月29日の動画で論争を鎮めようとし、サッカーは変わらないとファンに語り、提案は「単に加盟国への選択肢」であり義務ではないと強調した。

この提案は、インファンティーノとドナルド・トランプ米大統領との関係にも注目を集めている。FIFAは、トランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナーの弟ジョシュア・クシュナーが設立したプライベートエクイティ企業「スライブ・エターナル」が投資家グループを主導する見込みだと認めた。