FTCがSHEINを調査、IPO申請書で開示

米連邦取引委員会（FTC）はファストファッション小売大手SHEINを調査しており、多額の罰金が科される可能性があると、同社が2026年7月30日に香港IPO書類で開示した。

中国発祥でシンガポールに本社を置くSHEINは、FTCに積極的に協力していると述べたが、調査は和解や支払いに発展し、財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があると警告した。

FTCの広報担当者は調査を認めたが、詳細は明らかにしなかった。

1914年に設立されたFTCは消費者保護法を執行しており、ドナルド・トランプ大統領が任命した共和党のアンドリュー・ファーガソンが委員長を務める。

SHEINはニューヨークでの上場断念後、香港上場で最大500億ドルの評価額を目指している。同社は2026年第1四半期に9900万ドルの純損失を計上（前年同期は3億9500万ドルの利益）。これは米国の低額輸入品に対する関税免除が撤廃されたことも一因だ。

同社は複数の論争に直面してきた。2023年には米上院議員3人が、衣料品に新疆ウイグル自治区での強制労働で生産された綿花が使われている可能性を懸念（SHEINは否定）。2025年には超党派の議員が、プラットフォーム上での児童を模した性的人形の販売を問題視。SHEINはその後、すべての性的人形を禁止し、第三者販売業者を非難した。2024年にはイタリアの独禁当局が、誤解を招く持続可能性の主張について調査を開始し、SHEINは協力を約束した。

IPOを目指すSHEINにとって、FTCの調査は新たな課題となっている。