EU、グーグルに8億9000万ユーロの制裁金、反トラスト法違反で

欧州連合の規制当局は、グーグルがオンライン検索とモバイルアプリ市場での支配的地位を乱用し、反トラスト法に違反したとして、8億9000万ユーロ（約10億ドル）の制裁金を科した。欧州委員会が発表したこの制裁は、グーグルがスマートフォンメーカーに対し、Google Playストアのライセンス条件として自社の検索およびブラウザアプリをプリインストールするよう要求し、また一部のメーカーやモバイルネットワーク事業者にGoogle検索を独占的にプリインストールするよう報酬を支払った慣行を対象としている。この制裁金は、EUがグーグルに科した3度目の主要な反トラスト制裁であり、2017年の自社ショッピングサービス優遇に対する24億2000万ユーロ、2018年のAndroid端末メーカーへの違法な制限に対する43億4000万ユーロの制裁金に続くものだ。影響を受ける当事者には、検索やブラウザアプリの選択肢が制限された可能性のある消費者や、市場から締め出されたマイクロソフトなどの競合他社が含まれる。この判決は、EUがビッグテック企業に対する競争法の厳格な執行を強化し、欧州でのデジタルプラットフォームの運営方法に先例を設定する可能性があるため重要である。欧州委員会はグーグルに対し、90日以内に違法行為を停止するよう命じ、従わない場合は追加制裁を科すとしている。グーグルはこの決定を不服として控訴する意向を示しており、電話メーカーとの契約は反競争的ではなく、Androidは選択肢を減らすどころか増やしたと主張している。今後の展開としては、欧州司法裁判所での法廷闘争が予想され、グーグルは制裁金と反トラスト法違反の認定に異議を唱えることになる。