2026年上半期のデータ侵害、被害者4億7100万人に

非営利団体のアイデンティティ窃盗リソースセンター（ITRC）によると、2026年上半期に報告されたデータ侵害の被害者通知件数は、2025年通年の総数をすでに上回った。ITRCは公に報告された侵害を追跡しており、2026年1月から6月までに4億7100万件以上の被害者通知を数えた。2025年通年では2億9750万件だった。このうち教育ツール「Canvas」での1件のインシデントが2億7500万件を占めた。

セキュリティインシデントの件数も増加し、2026年上半期は1803件で、前年同期の1732件から増加した。このペースが続けば、2026年通年の最終的な件数は2025年通年の3321件を超える可能性がある。ITRCのジェームズ・リー会長は、増加傾向に減速の兆しはないと述べた。

この増加は、人工知能（AI）がシステムの脆弱性を悪用しやすくしていることが一因だ。IBMの調査によると、2025年3月から2026年2月までの間に、侵害の4件に1件がAIを利用したもので、前年比56%増加した。企業も対応しており、公開企業の監査委員会の93%がサイバーセキュリティを最優先事項のトップ3に挙げている（2025年のデロイトと監査品質センターの調査）。また、PwCの調査では、世界の経営幹部の78%が今後12か月でサイバーセキュリティ予算を増やすと回答した（昨年10月時点）。

ITRCの報告書はまた、悪意ある内部関係者による事件の急増も指摘している。2026年上半期は21件で、2025年通年の3件から増加した。リー氏は、この増加の一因として、解雇された不満を抱えた従業員が退職時にデータを盗むケースを挙げた。報告書はまた、北朝鮮のリモートITワーカーが盗んだ身元情報、ディープフェイク動画、AI生成の履歴書を使って米国企業に潜入する手口も指摘している。この詐欺はFBIが内部関係者による攻撃の主要な要因として警告している。

2026年上半期に消費者に送られた侵害通知のうち、インシデントの詳細を含んでいたのはわずか24%で、2021年の93%から減少した。リー氏は、訴訟を受けて企業が法的に義務付けられている内容のみを記載するようになった可能性があり、その内容は州によって異なると述べた。消費者向けの専門家の推奨は、AnnualCreditReport.comで毎週無料で信用報告書を確認し、信用監視サービスに登録し、詐欺警告を発するか、Equifax、Experian、TransUnionで信用凍結を行い、不正な口座開設を防ぐことだ。