EU修理権指令が本日発効

EUの修理権指令が2026年7月31日に発効し、スマートフォン、タブレット、主要な家庭用電化製品のメーカーに対し、合理的な期間内かつ合理的な価格での修理提供を義務付けた。

企業は無料の修理マニュアルを公開し、スペアパーツの価格を明確に開示しなければならない。修理を受けた購入者には、法的保証が1年間延長される。

対象となるのは、洗濯機、乾燥機、食器洗い機、冷蔵庫、スマートフォン、タブレット、サーバー機器、電動自転車、電動スクーター。掃除機は対象外で、後日別途要件が課される。

EU加盟27か国の多くはまだこの指令を国内法に移行しておらず、実際の変化が現れるのは数か月先になる可能性が高い。

この取り組みは持続可能な経済を目指す広範な動きの一環であり、2027年に予定されている取り外し可能なバッテリーに関する法律とは別のもので、後者はSwitch 2のより修理しやすいバージョンを促すと見込まれている。