SHEIN、香港IPO前に四半期損失を計上、関税の影響を警告

ファストファッション小売りのSHEINは、2025年第1四半期に純損失を計上し、前年同期の利益から転落した。同社は、米国による中国製品への新たな関税が事業に打撃を与えると警告した。この開示は、計画中の香港新規株式公開（IPO）に向けた提出書類の中で行われた。

主に米国と欧州の若年層向けに超低価格の衣料品を販売する同社は、3月までの3か月間で3800万ドルの純損失を計上した。前年同期は6200万ドルの純利益だった。売上高は11%増の81億ドルとなったが、トランプ政権が中国製品に課した関税（デミニマスルールの変更を含む）によりコストが上昇し、サプライチェーンが混乱したと同社は述べた。

これらの財務結果が重要なのは、SHEINが香港上場を目指す中で直面する課題を浮き彫りにしているからだ。このプロセスは規制上の障害や地政学的な緊張により遅延している。IPOでの評価額は約500億ドルと見込まれ、2022年のピーク時1000億ドルから低下しており、中国のテクノロジー企業上場に対する投資家の需要を試す試金石とみられている。

SHEINの提出書類では、2024年通年の純利益が38%減の11億ドルとなったことも明らかになった。成長鈍化とTemuなどの競合との競争激化が原因で、同社は物流コストの上昇と為替変動によるものだと説明した。

中国で創業され、現在はシンガポールに本社を置くSHEINは、労働慣行や環境への影響について監視を強められている。同社は効率改善のためAIと自動化に投資することを約束し、IPOで調達する資金の一部をこうした技術に充てると述べた。

今後についてSHEINは、米国が関税措置を拡大すれば状況が悪化する可能性があり、価格引き上げが必要になるかもしれず、需要が減退する恐れがあると警告した。IPOは今年後半に、市場環境と規制当局の承認を条件に進められる見通しだ。