アンドゥリル、1000億ドルの評価額で資金調達を協議中＝ロイター

防衛テクノロジー企業アンドゥリルは、新たな資金調達ラウンドについて協議中であり、同社の評価額は約1000億ドルになる可能性があると、ロイターが報じた。これは、昨年の評価額約280億ドルから3倍以上の増加となる。この評価額の急上昇は、世界的な安全保障への懸念の高まりと軍事支出の増加を背景に、防衛テクノロジー新興企業に対する投資家の関心が高まっていることを示している。

この資金調達の協議が完了すれば、アンドゥリルの既存および新規投資家、そして広く防衛テクノロジーセクターに影響を与えるだろう。パーマー・ラッキーが創業した同社は、自律型ドローン、人工知能システム、国境監視技術など、先進的な軍事ハードウェアとソフトウェアの開発における主要プレーヤーとしての地位を確立している。1000億ドルの評価額は、アンドゥリルを世界で最も価値のある民間企業の一つに押し上げ、最大手の防衛請負企業に匹敵するものとなる。

この評価額の潜在的な意義は、機敏な新興企業がロッキード・マーティンやレイセオンといった伝統的な大手と競争するようになった、防衛請負の状況の変化を反映している点にある。アンドゥリルの成長は、米国特殊作戦軍との最近の10億ドルの契約や、海兵隊向けの仮想現実訓練システムの構築契約など、有利な政府契約によって促進されてきた。同社はまた、オーストラリアや英国との契約を獲得し、国際的なプレゼンスを拡大している。

情報源によると、アンドゥリルの前回の大規模な資金調達ラウンドは2022年で、14億8000万ドルを調達し、評価額は85億ドルだった。その後、同社は急速に成長し、2023年の収益は10億ドルを超えたと報じられている。新たな資金調達ラウンドが成功すれば、自律型システムの生産拡大や新市場への進出に充てられる可能性が高い。

アンドゥリルの次のステップとしては、資金調達ラウンドの条件を最終決定することが挙げられ、これにはファウンダーズ・ファンドなどの既存投資家や新たな機関投資家が関与する可能性がある。同社はまた、政府契約の獲得を継続し、将来的には新規株式公開（IPO）を検討することも予想されるが、時期は未定である。報じられた評価額の協議は、防衛テクノロジーセクターが記録的な投資を集めている中で行われており、シールドAIやスカイディオなどの新興企業も多額の資金を調達している。